債務整理手続きの最後の手段です!自己破産のメリット・デメリット

自己破産手続きとは、任意整理や個人再生を実施しても返済することができないほどの借金を抱えている場合に、地方裁判所に破産を申し立てて、借金を帳消しにすることができる債務整理方法です。

多重債務に陥った方々を助けるための救済法で、債務整理方法の中でも最終手段として位置付けられています。

自己破産

メリット

自己破産の一番のメリットはやはり、抱えている借金を帳消しにすることができるという点です。

また、弁護士に自己破産手続きを依頼することで、その時点から借金の取り立てはなくなります。そして支払い義務も消滅するので、借金返済の負担がなくなり安心して生活をすることができます。

デメリット

自己破産を実施することで抱えていた借金が帳消しになるという大きなメリットがある一方で、その他の債務整理よりも多くのデメリットが存在します。

まずは一定の財産を手放さなくてはいけないという点です。持家やマイカーなどを所有している場合は没収されてしまいます。但し、全ての財産を没収されるというわけではなく、20万円程度の財産は手元に残ります。

その他には官報や本籍地の市町村役場の破産者名簿に一定期間記載されてしまいます。一般の方々が目にするケースはほとんどないので、それほど気にする必要はありません。

さらに信用情報機関のブラックリストにも登録されるので5年程度の期間はクレジットカードやカードローンの申し込みや、新たな借金などはできません。

そしてあなたの借金に保証人がいた場合は自己破産手続きを実施した時点から保証人があなたに代わって保証債務の義務を負うことになります。そのため、自己破産を検討する場合は保証人のことも考慮するようにしましょう。

自己破産が適用される条件とは?

自己破産手続きは誰もが実施できるものではありません。まず免責を受ける見込みがなければいけません。

免責とは、裁判所から借金を払わなくても良いと認められることです。

例えば、ギャンブルをしたり浪費グゼがあるなどで多額の借金を抱えてしまった場合には裁判所から免責許可が下りないケースがあります。

裁判所から免責が下りるかどうかに関しては、さまざまな事情を踏まえて総合的に判断されます。

免責許可事由がなければ、同時廃止事件となり、申請して約1ヶ月程度で免責が決定して借金から解放されます。

あなたに資産がある場合や免責に問題がある場合は破産管財事件となって、裁判所が選任した管財人によって手続きが実施されることになります。

自己破産手続きの費用

弁護士事務所などに自己破産を手続きを依頼すると30万円前後の費用が必要になります。

借金返済に悩んでいて自己破産を検討している方にとって、30万円という金額は非常に大きなお金ですが、あなた一人の力で手続きを実施するのは困難です。

弁護士に依頼をすることで、自己破産手続きに必要な書類作成から裁判所への申立てまでを全て任せることができます。

自己破産後の生活とは…

自己破産手続きを実施する際に気になることとして、「手続き後にずっと破産者というレッテルを貼られて生活をしなければいけないのか?」ということだと思います。

そのような心配は要りません。破産者である時期は破産手続開始決定後から免責決定が降りるまでの期間のみとなっています。つまりそれ以降は、あなたはもう破産者ではありません。資格制限(職業制限)もなくなります。

具体的には弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、通関士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、商工会役員、証券外務員、金融商品取引業、質屋、警備員、警備業者、風俗営業、卸売業者、建設業者などの士業や職業に就くことができません。

免責が確定した後は借金の返済は不要となり、一般の人々と同じ生活を送ることができます。

たくさん仕事をしてたくさん稼いだり、そのお金を使って旅行をしたり、贅沢をしたりして普通に過ごすことができます。

周りの知り合いなどからは破産者として見られてしまいますが、それ以外は普通に生活をすることができます。

もちろん自己破産をしないように計画的にお金を工面するのが大切なことですが、多重債務に陥って、どうしようもない状況になってしまったら、一人で悩みこまずに弁護士事務所に相談をしてください。

借金問題の相談なら無料で対応してくれます。あなたが自己破産手続きが適用できるかどうかを判断してくれます。

また、自己破産手続き以外の債務整理手続きが適している場合はその方法を提案してくれます。


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