マイホームは残る!個人再生手続きの特徴や減額範囲

債務整理手続きの一つに「個人再生」があります。裁判所に申し立てることによって借金を減額することができます。

法律的な根拠は民事再生法の第13章に該当します。

個人再生手続き

個人再生の特徴・条件

安定した収入があれば利用できる

仕事先があり安定した収入がある方なら個人再生を利用することができます。

借金の事由は問われない

個人再生を利用する場合は借金の事由を問われることはありません。そのため、ギャンブル目的での借金であっても手続きを利用できる可能性があります。(一方で自己破産をする場合は借金をした理由などが問われます)

無担保債務総額が5,000万円以下

住宅ローンなどを除く無担保債務総額が5,000万円以下である必要があります。つまり借金総額が5,000万円を超える場合は個人再生手続きを申し立てることはできません。

個人再生の減額範囲

個人再生を利用して借金を減額する際には下記の2つの基準が用意されています。

借金総額が500万円以内の借金

抱えている借金を100万円に減額することができます。

借金総額が500万円以上の借金

抱えている借金を5分の1に減額することができます。

この借金総額は利息の引き直し計算をして減額した上で決定します。

例えば、あなたが現在抱えている借金総額が350万円であれば、100万円に減額することができます。

また、借金総額が650万円だという場合は5分の1にあたる130万円まで減額することができます。

メリット

個人再生手続きを実施する際の主なメリットは下記のとおりです。

マイホームが守れる

個人再生手続きにおいて「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」が制定されているため、自宅を保有したまま他の借金を減額することができます。

家族に影響がない

家族があなたの保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。

手続きが開始した時点から取り立てがなくなる

手続きが開始した時点から貸金業者などの債務者から強制執行を受けることはありません。借金返済の取り立てや催促などの行為がなくなります。

デメリット

一方で個人再生手続きのデメリットは下記のようなものが考えられます。

ブラックリストに登録される

信用情報機関のブラックリストに登録されるため、他の債務整理手続きと同様に5年間程度は新たに借金をしたりクレジットカードを申し込むことはできません。

官報に掲載される

あなたが個人再生手続きを申し出た事実が官報に掲載されます。官報とは国が刊行している機関紙です。但し一般の方が官報に目を通すことは滅多にないので実際には個人再生を実施したことは知られる心配はほとんどありません。

手続きが難しい

個人再生手続きは法的に複雑な手続きが必要となるので、素人が実施出来る手続きではありません。個人再生手続きを実施する際は必ず弁護士などの法律の専門家に依頼するようにしましょう。

まとめ

個人再生とは、任意整理と自己破産の中間に位置する債務整理手続きです。

自己破産のように全ての借金が消滅することはないですが、5分の1程度まで減額することが可能です。

減額された借金は3年程度を目処にして返済計画を立案して、その計画に基づいて返済していくことになります。

この返済期間に関しては特別な事情がある場合は最長5年までの分割弁済が認められています。

もしあなたが借金返済の目処が立たず悩んでいるのであれば、信頼できる弁護士や司法書士に相談してみてください。

きっとあなたの心強い味方になってくれると思いますよ!


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