一番利用者が多い!任意整理で借金問題を解決しよう

借金問題に関して弁護士や司法書士に相談した際によく採用される債務整理手続きがこの任意整理です。

裁判所を介さずに借金の減額手続きを交渉する方法です。

任意整理

メリット

任意整理手続きを実施すると、取引開始時に遡って利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算することにって抱えている借金を減額することができます。

さらに原則としてこれまで未払の金利や将来の金利、遅延損害金は全額カットしてもらうことができます。

自動車のローンや保証人がついている借金は任意整理せずにこれまで通り支払い続けることができます。そのため、貸金業者からの借金のみを任意整理をするというように柔軟に実施することが可能です。

デメリット

上記のように任意整理手続きにはメリットは多いですが、その反面デメリットも存在します。

まず一つ目は原則として借金の元本全額を支払う必要があります。自己破産などとは異なり、返済金額が大きくなります。

その他にはあなたが任意整理手続きを実施した事実が信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに掲載されることになり、その結果、5年程度は新たに借金をしたり、クレジットカードを申し込んだりすることはできなくなります。

※参考記事:債務整理で一番多く実施されている任意整理のメリット・デメリットを理解しよう

借金の総額が減額される仕組みとは?

利息制限法において金利上限は15%~20%の数値に定められています。つまり、利息制限法の上限を超えた金利を設定している貸金業者が存在したとしても、金利上限を超えた部分は法律上無効となります。

利息制限法が改正される前までは上限金利が29.2%となっていました。そのため、利息制限法が改正される前から借金をしている場合は上限金利を上回った部分(グレーゾーン金利)を過払い金として減額してもらうことができます。

この過払い金には時効があり、取引終了時から10年と設定されています。現時点まで取引が継続している場合は問題ありませんが、過去に借金をしていて、その際に完済した金額の中で過払い金が発生している場合は注意が必要になります。

取引終了時とは、完済した取引に関しては「完済をした日」、未完済の取引に関しては「最後の入出金日」が該当します。

最近では「過払い金は10年で消滅します」というメッセージを伝えて、焦らすようなテレビCMが放送されていますが、現時点まで取引している場合はそれほど心配する必要はないということです。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると…

弁護士や司法書士に任意整理手続きを依頼すると、貸金業者からの支払いの督促をストップさせることができます。

今まで借金返済が上手くできずに書面や電話などで返済を迫られていた場合は精神的にも心が安らぎます。
また、自分自身で貸金業者と交渉する必要がないというのも利用者にとってはメリットになります。貸金業者との交渉から書類作成などを全て任せることができます。

任意整理を実施する際に大きなポイントとなるのが担当者の交渉力です。依頼をした弁護士や司法書士の力量によって結果が大きく変わる可能性があります。

借金問題のエキスパートや経験豊富な弁護士や司法書士に依頼をするようにしましょう。

和解契約後の返済

任意整理手続きの和解契約が実現した後は、その返済計画に従って返済をしていくことになります。

任意整理における分割返済期間は原則3年間が目安となっていますが、返済者の状況によっては5年間まで引き延ばすことができます。

しかし、和解契約によって決定した返済計画に従って必ず返済していかなければいけないので、しっかりと返済していくためには3年で完済することをおすすめします。

万が一、任意整理で和解をした後に返済ができなかった場合はどうなるのでしょうか?

やむを得ない事情によって延滞や滞納をした場合で1~2ヵ月程度で返済できるのあれば、見逃してもらえる可能性は高いですが、それ以上になると、個人再生や自己破産などの他の債務整理方法を検討しなければいけなくなります。

任意整理が実施できる条件

任意整理が実施できる利用者の条件としては、1)減額後の借金を3年程度で返済できる方、2)継続して収入を得る見込みがある方となっています。

つまり、抱えている借金を全てなくしたいと考えている方には不向きな債務整理です。借金を全てなくしたい場合は自己破産手続きがおすすめです。

当サイトでも自己破産手続きに関しても詳しく解説しているのでそちらを参考にしてください。


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