助けて!失業が理由で借金をしなければいけなくなったらどうすればよいの?

借金をする理由で一定の割合を占めているのが失業です。

失業にはさまざまなケースがあり、会社の業績が悪化したことでリストラに遭ったり、会社自体が倒産したりすることが考えられます。

20代の若い年齢なら次の職探しにはそれほど苦労しないかもしれませんが、30代後半以上になると正社員として雇ってくれるところも限られてしまいます。

失業で借金

失業してもお金が必要です

失業してしまうと当然収入がなくなるわけですから、生活をしていくためには一定のお金が必要になります。

独身ならまだ良いですが、家庭があって子供がいる場合は家族全員を養っていくお金が必要です。

そのような切羽詰まった状態になって考えることは借金をして一定の期間を凌ぎきることだと思います。

失業中はカードローンを申し込むことはできません

借金ができる商品としてカードローンやフリーローンなどが思い浮かびますが、失業している場合はまず申し込み審査を通過することはできません。

そのため、違法なヤミ金などに手を出してしまうケースが多いです。

ヤミ金はどのような状況の方でもお金を貸してくれますが、法外な金利を付けて返済しなければいけません。

また、手段を選ばずに貸したお金を返してもらおうと、さまざまな嫌がらせを実施してきます。

そのような危険な状況に陥った場合は速やかにヤミ金に対応してくれる弁護士や司法書士に相談してください。

借金を返済している間に失業してしまった場合

借金を返済している間に失業してしまった場合はどうすればよいでしょうか?

真面目な性格の人ほど、借りたお金を期日までに返済しなければいけないと思い、新たに他の業者から借金をしてそのお金を利用して返済をしようと考えます。

気持ちは分かりますが、新たに借金をする行為は絶対にしてはいけません。

借金のための借金となり、借金総額が増えるだけであなたにとって何もメリットはありません。

たとえすぐに再就職ができたとしても借金が膨れあがっていて毎月の利子を支払うだけで精一杯の状況になる恐れがあります。

このような場合は短期のアルバイトなどに応募して借金を返済をしていく方法です。アルバイトをしながら再就職先を探すのは体力的にも大変ですが、短期的なことだということで、短期アルバイトで乗り切る方もいます。

その他の方法としては債務整理を検討することです。弁護士に相談して債務整理をすることができます。債務整理方法の一つである任意整理が採用されると借金の総額が減額されるため、今までよりも返済負担が軽くなります。

また、任意整理手続きが完了するまで借金を返済する義務がなくなるというメリットもあります。

「生活福祉資金貸付制度」を利用しよう

では、突然失業してしまった場合はどうすればよいのでしょうか?

そのような場合には「生活福祉資金貸付制度」を利用することをおすすめします。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるように都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度のことです。

貸付条件の中にも「低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること」という文言があり、失業中の方などの低所得者世帯にセーフティーネットとして利用することができます。

生活福祉資金貸付制度を利用するためにはハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要ですので、ますはハローワークで求職登録をしてください。

生活支援費として月20万円までの貸付けを最長12ヶ月実施してもらえます。単身世帯の場合は月15万円以内となります。

また、連帯保証人がいなくても借りられるだけでなく、金利も年1.5%となっていて非常に負担が軽くなっています。

まとめ

このように失業して今後の生活費を工面することが難しくなったとしても、ヤミ金などに手を出すことはしないようにしてください。

借金の取り立てなどで家族全員が精神的に疲弊してしまうことになりかねません。

公的制度である生活福祉資金貸付制度を利用して生活費を借りながら、その間に次の就職先を探し出すようにしましょう。


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